皆さんは，1日にどれくらい歩いていますか。

今回は，健康づくりと言えば，すぐに思い浮かべる運動「歩く（ウォーキング）」
をテーマに，東北大学の辻一郎教授の調査研究をご紹介します。

この調査・研究は，宮城県のとある保健所が管轄する地域の40歳から79歳までの

国民健康保険加入者全員を対象に，1日に歩いている時間に関する回答と
１か月あたりの医療費の関連を，９年間にわたっ調査・研究したものです。
（※　病気や障がいを理由に「30分以下」と回答した人などは，調査対象から除く。）

結果は，表のとおりです。

■1日の歩行時間と１か月あたりの医療費
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　　　　　　　　　　　　　1 日 の 歩 行 時 間
　　　　　———————————————————
　　　　　　　　1時間以上 30分～1時間　 30分以下
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１か月　 男性　25,230円　　29,026円　　 30,177円
あたりの ————————————————————
医療費　　女性　18,889円　 　20,476円　　 21,693円
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この結果を年間の医療費に換算すると，1日あたり「1時間以上」歩く人は「30分以下」しか
歩かない人に比べ，男性では約6万円/年，女性では約3万4千円/年の差となります。

どうやら「歩く」は，“カラダ”だけでなく“お財布”にもやさしいようです。

とは言いながらも“歩く（ウォーキング）”を日課にすることが難しい方は，例えば，

通勤・通学時にバス停1つ分歩いてみるとか，上下３階までの移動は階段を使う
など，日ごろの行動をちょっと変えてみませんか？
健康づくりだけでなく，自由に使えるお金も増える，一石二鳥の自己投資と考えて　　　　　　　　　　

みるのもいいかもしれません。

福岡市は，「歩きたくなるまちづくり」として，市内の各地域ごとのウォーキング　　　　　　　　　　

マップをつくっています。
興味のある方は，ぜひ一度サイトを見てみてください。
「自然に」「楽しみながら」歩けるコースが，皆さんの身近なところに見つかるかもしれません。

■福岡市ウォーキングマップはこちら

なお，JAGES（日本老年学的評価研究）プロジェクトによる高齢者を対象とする調査では，　　　　　

「『憩いのサロン』」参加で認知症リスク3割減」「運動を家族や友人と『一緒に』行って　　　　　　

いる人は，不健康と感じている人が少ない」といった研究報告が最近発表されています。

歩く先にある「人との出会いやかかわり合い」が，90年という長い人生で見たときに，　　　　　　　　

健康に良い効果をもたらしているようです。

福岡市保健福祉局　政策推進部長　中村　卓也氏

最近になって，健康無関心層へ「健康！」「健康！」
と言うのはあまり得策ではない，というエビデンス（科学的根拠）が出ています。

そもそも人には，現状を変えたくない，また“遠くの利益”よりも“今すぐの喜び”
を大事にしてしまうという習性があります。
例えば，喫煙，甘いものの摂取，飲酒，運動などをする・しないという決断に対して，
これをやったら健康になるとわかっていても，“今，楽をしたい”“今，楽しみたい”という
人間の悩ましい習性です。

この習性が厄介な点は，空腹時や喉が乾いている時，ストレスが溜まっている時など，
人間の本能的な認識に結びつくと，より今を大事にしてしまう傾向が出てくるところです。

皆さんも，お腹が空いている時にスーパーマーケットへ行くと，
ついつい余計な物を買ってしまったとか，「たばこ1本をいま我慢したところで，
将来，がんになる確率が減るというわけでもない」と考えたりしたことがありませんか。
また，他人から言われると嫌になるという心理的な抵抗もあります。
「宿題をやれ」と言われると，「（やろうと思っていたのに…）嫌だ」と言いたくなった　　　　　　　

経験があると思います。

つまり，健康づくりの習慣化に良かれと思って私たちが何かを提供しても，実は逆の効果を
もたらす可能性もあるということです。

ここで１つ例を紹介します。
健康を食品ラベルに謳うと余計お腹が空いてしまうというアメリカの研究報告です。
この研究は，シカゴの学生を対象に，「健康に良い」「おいしい」と書かれたサンプル
のチョコレートバーを食べたそれぞれのグループと，何も書かれていないバーを食べた                                  

グループの3グループについて，その後の学生たちの空腹度合いを調べるというものです。

すべて同じ味なのですが，「健康に良い」と書かれたチョコレートバーを食べた
グループは，他の２グループと比較して，空腹と感じる度合いが高く，
その後また何かを食べていたという結果でした。

同じ味なのですが，なぜこういうことが起こるのでしょうか。
それは，「健康に良い」と言われると，健康に良いものを食べたから，
今度は少しくらい健康に悪い事をしても大丈夫だろうと思ってしまうからだそうです。

このような現象は，運動と食事の分野でも見られます。
たくさん運動した後，ついつい甘いものを食べてしまったなど，皆さん，                                                    

  思い当たる節がありませんか。

福岡市は今後，このような人間の習性にも着目した効果的な健康づくり施策を                                              

検討していきたいと考えています。

福岡市保健福祉局　政策推進部長　中村　卓也

第３回：中小規模企業へ広まる「健康経営」

健康経営が注目されるようになった背景には、「日本健康
会議」の発足があります。
2015年7月、経済団体・保険者・自治体・医療関係団体等
民間組織で構成される「日本健康会議」が発足しました。
これは、少子高齢化が急速に進展する日本において、
国民の健康寿命の延伸と医療費適正化について、行政の
みならず、民間組織が連携し実効的な活動を行うために
組織された活動体で、厚生労働省・経済産業省の協力の
もと、具体的な対応策を実現していくことを目的として
います。

具体的な活動指針となる8つの宣言からなる「健康なまち・
職場づくり宣言2020」が策定され、そのうち健康経営に
関するものとしては、「宣言4：健保組合等保険者と連携
して健康経営に取り組む企業を500社以上とする」、「宣言
5：協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り
組む企業を１万社以上とする」の二つが策定されました。
この宣言に沿った活動として、一部上場企業に対しては
健康経営銘柄の選定が始まり、それ以外の企業に対しては、
協会けんぽが、企業全体で健康づくりに取り組む企業を
募集し、その活動をサポートする「健康企業宣言」の活動
が行われています。宣言を行えば、協会けんぽのサポート
だけでなく、商工会議所からの情報提供、金融機関から
融資等の金利の優遇が受けられるというインセンティブが
設けられたのがポイントと言えます。

平成28年、健康経営銘柄選定から3年目を迎え、新たに特に
優良な健康経営を実践している大規模事業場や中小企業等
の法人を顕彰する制度、「健康経営優良法人認定制度」が
始まりました。
この制度には、大規模法人部門と中小規模法人部門があり、
認定基準は「健康経営銘柄」で使用しているフレームワーク
をもとにしています。
2020年までに、大規模法人部門は上場企業に限らず500社が
「健康経営優良法人～ホワイト500」として認定され、
中小規模法人部門では、協会けんぽによる健康企業宣言を
実施している企業の中から、基準に沿って認定されます。

「健康経営銘柄」の場合の選定によるメリットは、対象が
一部上場企業ということもあり、投資家へのアピール、
話題性やイメージアップなど、直接的なものではありませ
んでしたが、「健康経営優良法人」は、健康経営アドバイ
ザーからの支援や、金融機関からの低金利融資、人材確保
支援など、インセンティブの充実が予定されており、特に
中小規模法人部門では、多くの企業が関心を寄せていると
思われます。
また、健康経営優良法人の認定には、協会けんぽなどに
所属する保健師等専門職の関わりが重要で、同じ職域で
働く保健師として協会けんぽの保健師の活躍に期待したい
ところです。

アサヒビール㈱博多工場 　保健師　住德　松子

第1回：法規順守から健康経営へ

我が国の産業保健活動の基本となる法律は、1972年施行の労働安全衛生法です。
産業医や産業保健師等の産業保健スタッフは、労働安全衛生法に則り労働者の安全確保と健康障害の防止のため活動しています。
労働安全衛生法は、本来事業主にその実施義務がありますが、現実には、その義務を産業保健スタッフが代わりに務めることで、長い間企業として法順守の責任を果たしてきました。

2000年代に入り、メンタルヘルス不調の労働者が増加し、2006年厚生労働省より「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が出されましたが、これ以降の指針やガイドラインにおいて、労働者の健康の保持増進に関する役割が、産業保健スタッフだけでなく職制や労働者自身、そして事業主に対しても、具体的に示されるようになってきました。
また、同じ頃、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えが広まり、ステークホルダーである労働者への安全衛生（健康）活動をＣＳＲのひとつと考える企業が増加しました。

2008年には、経済産業省が「健康会計」の考え方を提唱し、企業の労働者の健康増進に対する投資コストとその効果を可視化することで、企業を社会的に評価することも行われるようになりました。 つまり、ここ十数年ほどで、産業保健活動に対しての企業経営者の考え方は、「法順守や従業員への福利厚生の一環」というものから、「生産性を向上させ、経営上のリスクを回避する重要な手段」へと変化することを余儀なくされ、その評価も、健康診断受診率などの産業保健専門職による評価だけでなく、株主や社外投資家によるリスクと投資という観点が加わってきています。
その象徴的な評価指標が、2015年から始まった、経済産業省と東京証券取引所により選定される「健康経営銘柄」といえるのではないでしょうか。

アサヒビール(株)博多工場 　保健師　住德　松子

第２回：企業の関心が高まる「健康経営銘柄」

2015年から始まった「健康経営銘柄」の選定ですが、
その方法は、東証上場会社3605社に対し、アンケートにより
「従業員の健康に関する取組についての調査」を実施し、
１．経営理念・方針、２．組織体制、３．制度・施策実行、
４．評価・改善、５．法令順守・リスクマネジメントの、
５つのフレームワークごとに評価したあと、総合順位が
上位２０％となった企業が選定されるという流れです。

各業種から1社のみの選定で、基準を満たさない業種は
選定されず、初年度は33業種中22業種22社が選定されました。
しかし、初年度、調査に回答した企業は493社（13.7％）
と少なく、当初の注目度は決して高いものではありませんでした。
ところが、選定結果が公表されると、テレビや雑誌などの
メディアに取り上げられ、大きな話題となりました。
選定された企業にとっては、投資家へのアピールになり、
社員も健康への関心が高まるなど、社内外から好意的な
反響が寄せられました。
また、リクルート市場の学生にとっては、選定企業＝
ホワイト企業という判断となり、採用活動において
とてもよい反応があったことが知られると、選定から
漏れた企業だけでなく、調査に参加しなかった企業からも
高い関心が寄せられるようになりました。
2年目の2016年には、新規回答した企業が231社と増加
しましたが、回答企業総数は573社（15.9％）と、それほど
の増加はありませんでした。これは1年目に選定に漏れた
企業が、選定基準が厳しく、短期間で高い評価を得られる
までには至らないと判断し、調査に参加しなかったから
だと考えられます。

結果、2016年は3業種増え、25業種25社が選定されました。
3年目の2017年の調査は、今年10月に終了していますが、
業種によっては、選定を狙いに行くと宣言している企業も
出てきており、前述したように、リクルート市場での学生
の高評価や、選定企業の株価が安定しているなど、
選定の影響が多岐に亘っていることを重く考える企業が
増えてきているようです。

アサヒビール㈱博多工場 　保健師　住德　松子