第３回：中小規模企業へ広まる「健康経営」

健康経営が注目されるようになった背景には、「日本健康
会議」の発足があります。
2015年7月、経済団体・保険者・自治体・医療関係団体等
民間組織で構成される「日本健康会議」が発足しました。
これは、少子高齢化が急速に進展する日本において、
国民の健康寿命の延伸と医療費適正化について、行政の
みならず、民間組織が連携し実効的な活動を行うために
組織された活動体で、厚生労働省・経済産業省の協力の
もと、具体的な対応策を実現していくことを目的として
います。

具体的な活動指針となる8つの宣言からなる「健康なまち・
職場づくり宣言2020」が策定され、そのうち健康経営に
関するものとしては、「宣言4：健保組合等保険者と連携
して健康経営に取り組む企業を500社以上とする」、「宣言
5：協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り
組む企業を１万社以上とする」の二つが策定されました。
この宣言に沿った活動として、一部上場企業に対しては
健康経営銘柄の選定が始まり、それ以外の企業に対しては、
協会けんぽが、企業全体で健康づくりに取り組む企業を
募集し、その活動をサポートする「健康企業宣言」の活動
が行われています。宣言を行えば、協会けんぽのサポート
だけでなく、商工会議所からの情報提供、金融機関から
融資等の金利の優遇が受けられるというインセンティブが
設けられたのがポイントと言えます。

平成28年、健康経営銘柄選定から3年目を迎え、新たに特に
優良な健康経営を実践している大規模事業場や中小企業等
の法人を顕彰する制度、「健康経営優良法人認定制度」が
始まりました。
この制度には、大規模法人部門と中小規模法人部門があり、
認定基準は「健康経営銘柄」で使用しているフレームワーク
をもとにしています。
2020年までに、大規模法人部門は上場企業に限らず500社が
「健康経営優良法人～ホワイト500」として認定され、
中小規模法人部門では、協会けんぽによる健康企業宣言を
実施している企業の中から、基準に沿って認定されます。

「健康経営銘柄」の場合の選定によるメリットは、対象が
一部上場企業ということもあり、投資家へのアピール、
話題性やイメージアップなど、直接的なものではありませ
んでしたが、「健康経営優良法人」は、健康経営アドバイ
ザーからの支援や、金融機関からの低金利融資、人材確保
支援など、インセンティブの充実が予定されており、特に
中小規模法人部門では、多くの企業が関心を寄せていると
思われます。
また、健康経営優良法人の認定には、協会けんぽなどに
所属する保健師等専門職の関わりが重要で、同じ職域で
働く保健師として協会けんぽの保健師の活躍に期待したい
ところです。

アサヒビール㈱博多工場 　保健師　住德　松子