古屋武範氏

株式会社クラブビジネスジャパン 代表取締役社長

『Fitness Business』『Wellness Business』 編集発行人、FIAフィットネスクラブマネジメント検定テキスト編集者、（一社） 日本フィットネス産業協会 （FIA） 理事、日本心理的資本協会理事、IHRSAアンバサダー、 FVL(フィットネスベンチャー研究会)主宰、 SPORTEＣ共催社。グローバルサービス座談会委員、スポーツ未来開拓会議委員を歴任。ex-ACSM HFI、BMIA公認コンサルタント。早稲田大学卒 、ア式蹴球部（サッカー部）に所属

WBS、 Newsモーニングサテライト、 有吉のお金発見 突撃！カネオくん、所さん！事件ですよ！などのTV、 朝日・読売・毎日・山梨日日・日経などの新聞各紙、 『レジャー白書』 ・ 『エイムの挑戦』 などの著書や企業、大学院（MBAコース）などの講演多数。大手各社からベンチャー、新規参入企業や総合研究所、コンサルティング会社などで、社外取締役や相談役、コンサルタント、ファシリテーターなどを経験

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　既存のフィットネス事業者は、現状の延長線上の施策をなんとなく続けているだけでは、現在、利用している顧客と同質的な層しか興味・関心を持ってもらえないのではないでしょうか。

　革新的な取り組みが必要でしょう。　新しい顧客も含めて、多くの生活者・勤労者が価値を感じ、フィットネスしたくなるような提案をしていくことが大事になりますが、いきなりそこを考える前に、自社が実現したいビジョンを明らかにして従業員間で共有してから、戦略的な取り組みを考え、一つひとつ丁寧に実行＝改善を繰り返すことをしていくことが大事になるのではないでしょうか。

　ビジョンは、フィットネスの関係者にせよ、スポーツの関係者にせよ、できるだけ大きく―ルーフショットではなく、ムーンショットで―イメージしていくことが大事になります。　ぼくは、フィットネススポーツ産業の成長に向けてこれから必要となるだろう次に示す3つが実現できるといいなと思っています。

• フィットネスを拡げる仕組みづくりから生活者、勤労者のライフパフォーマンスアップを！
• 子どもたちに、もっとスポーツを！
• スポーツとフィットネスの融合を！

　そして、そのそれぞれに対して、以下の通り、5つづつ戦略的な取り組みを考えています。

　(1) フィットネスを拡げる仕組みづくりから生活者・勤労者のライフパフォーマンスアップを！

①（年間500億円もの維持費がかかる）マイナカードを活用して、「予防」につながる健康行動をとった生活者に、マイナポイントを付与。貯まったそのポイントを、翌年以降、新たな「予防」サービスに利用できることにする。　原資は、「予防」をせずに生活習慣病などに罹患してしまった人の保険料を引き上げ、その一部から。

②米国の議会に提出されているPHIT法のように、フィットネスクラブの会費やサッカーボールの購入費、ユースの試合の観戦料などが、医療費控除と同じように、所得から控除できることにする（※アメリカでは、個人は年間10万円まで、家族は20万円までが適用範囲に）。

③首都圏の高速道路（新宿御苑＝竹橋、神田橋＝箱崎）を地下に埋めるなどして、現在の高速道路及び皇居周辺を緑化した上でウォーキング＆ランニング、サイクリング専用道路にして、ウェルネスライフの啓発を！東京都は、「ウェルネスシティ東京」宣言をして、インバウンドを積極的に誘引（※併せて、この時、培った採掘技術及び採掘ツールを第三国に供与して国際貢献していく）

④トレーナーと運動する場所（※公共のスペースも含む。民間の用地も税制を優遇してスポーツのための用地として提供してもらう）、運動したい人とを、UberやAirb’ndbのようなプラットフォームでマッチングするサービスをつくる。英語版もつくり、旅行代理店に紹介して、インバウンド需要にも対応していく。

⑤フランス発のウェルネス体験イベント「World Wellness Weekend」を国や省庁が後援して、拡げていく。

(2) 子どもたちに、もっとスポーツを！

①好きなスポーツの「体験」が無料でできる「スポーツ・クーポン」をつくり、国、または自治体が配布する。「体験」会場に、地域で活動するプロチームの現役選手・コーチ、レジェンドOB・OGが来て、指導する。特に、地方の貧困世帯の子どもたちに「体験」を提供していくことが大切に。原資は、税金や企業（スポンサー）から。協力は、日本フィットネス産業協会（FIA）加盟のフィットネス運営企業に。

②女性がスポーツを実施しない理由として、「スポーツが嫌いだから」という回答が多かったが、そうならないようにするためには、子どものころに、適切なスポーツ「体験」の機会が必要になろう。ここにも「スポーツ・クーポン」は、有効になろう。スポーツ観戦などもクーポンが活用できることにするとよいだろう。

③スポーツは好きだけれど、上手ではないという子どもたちでも、リーグ戦に参加できるようにする。（特別ルールをつくり）障がいをもつ子どもたちも健常な子どもたちと同じチームに入って試合を楽しめるようにする。

④地域の民間フィットネスクラブなどと連携して、小・中学校の生徒たちは、自分の好きなスポーツ種目を選んで自由に受けることができることにし、それを体育の授業に代替させる。学生証をデジタル化して、単位が満たせるように管理していく。民間クラブの指導サービスに対する評価をUberやAirb’ndbのようにネット上で親子がしていく。民間クラブへは、利用に応じて税金で指導委託料を支払う。

⑤子どものころから、怪我をしにくい身体づくりの啓発・普及を！ライフパフォーマンスコーチの育成やデジタルで体力測定データなどを蓄積していく電子カルテサービスの活用もしていく。

(3) スポーツとフィットネスの融合を！

①民間フィットネス事業者が、企画設計段階から公共スポーツ施設の指定管理者になれる「予定指定管理者制度」を広く普及させる（※現状は、運営についてプロではない設計事務所・建築会社が、施設をつくってから、運営者が選ばれる流れになっているので、過大な初期コスト、ランニングコストがかかる施設ができてしまうだけでなく、利用する市民にも使いにくいサービスになってしまっている）。

②（将来トップアスリートになりそうな）「セカンドアスリート」に対して、自治体や企業が、資金的なサポートをしていく。イギリスで既に導入されている。

③動きの測定・評価やその結果に応じたプログラミングが、駅のキオスクのように、どのフィットネスクラブや公共スポーツ施設、コンビニエンスストアなどでもできるようにする。

④「ラジオ体操」に代わる「ライフパフォーマンス（ライパ）体操」をつくり、NHKなどに協力を求め、国や自治体とともに、生活シーンや労働シーンの中に、スムースに普及するようにしていく。

⑤スポーツ医の資格を持つ医師、看護師・保健師、栄養士などが、より健康課題をもつ生活者・勤労者とつながりやすくする。

　どうでしょう？日本のフィットネス市場が、これから成長していくために、まず必要になるのは、こうした大きなビジョンでしょう。そして、そのビジョンを実現するためのループ図をつくったうえで、ロードマップを描き、たとえ各セクションの担当者が代わろうとも、長期にわたり実行＝改善繰り返し、ビジョンの実現に近づけるようにしていくことが大事でしょう。